内閣官房「新技術等実証計画（野菜等の表示に関する自主マニュアル作成）」プロジェクトの運営が合理的・妥当に遂行されているかを監視する目的でサンドボックス申請者組織の中に設置が義務付けられている「第三者委員会」の第1回会合が11月30日（月）10：00～12：00に開催されました。委員には、いずれもこのテーマに精通された4人の専門家、（一社）消費者市民社会をつくる会理事長の阿南久氏（元・消費者庁長官）、昭和女子大学生活科学部食安全マネジメント学科教授の梅垣敬三氏（消費者庁「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」座長代理）、（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会・消費生活研究所長の戸部依子氏（同上検討会 消費者委員）、大阪大学大学院医学系研究科教授の森下竜一氏（前・内閣府規制改革推進協議会委員）です。委員の互選により阿南氏が委員長に、梅垣氏が副委員長に就任されました。

委員会の任務は、①実証計画全体概要の合理性・妥当性検討、②実施に際して、地元保健所ないしは一般消費者からの苦情があった場合の対応・処理の社会性・客観性の検討、③終了から3か月以内に提出が義務付けられている最終報告書の検討と承認です。

今後、小売業団体の協力を得ながら対象店舗の公募⇒業態別・地域別の店舗選定⇒勉強会の実施⇒店頭表示の実査・来店客アンケートの実施⇒結果のとりまとめ⇒最終報告書提出、との流れになります。