（１）趣旨

わが国へルスケア産業の発展のためには、業界一丸となった活動の推進が前提であり、JAHIには多くの関連業界・企業の方々が参集されて、次第に大きな発言力を持つに至っています。
JAHIでは参集された業界・企業の方々がさらに大きな存在感を示し、発言力を持たれるための条件を整備していきます。会員各位におかれましては、JAHIの展開する様々な会員活動を十二分に活用され、所期の入会効果を挙げられますようお願いします。

（２）研究会・部会への参加

JAHI入会の最も大きな効果は問題意識を共有する研究会・部会に参加され、集団の力を使って情報を集め、解決策を探り、外部に働き掛けるのが問題解決の早道である場合が多いと考えます。
どの研究会・部会が相応しいかは、ＪＡＨＩ事務局を通じて座長・部会長の了承を取り、まずオブザーバー参加されることをお勧めします。また、次項のホームページを通じて、研究会・部会の開催概要を把握していただくこともできます。
もし目的に適う研究会・部会が見当たらない場合は、ＪＡＨＩ内外の５者を募って、新しい研究会・部会を設立していただくこともできます。

（３）研究会・部会間シナジーや企業間マッチングの活用

ヘルスケアの各領域には、独自の方法論や個別の慣行を持っている場合があり、それらが他の領域の問題解決に役立つケースが少なくありません。また、同種の課題を抱えている複数の領域が連携して発言力を強化し問題解決に導くことができるケースも多々あります。
JAHIでは、それらのシナジー効果をねらって、研究会・部会間の座長・部会長交流、合同会合の開催等を積極的に推進します。
同様に、異業種・異業態の企業同士のビジネスマッチングが新しいビジネス価値の創造や問題解決に役立ち、双方の企業利益につながることが少なくないため、JAHIでは一定の条件のもとで、企業間マッチングを積極的に推進し、連携効果のヘルスケア業界内水平展開に努めます。

（４）ホームページの活用

JAHIでは2020年5月を目途に従来のホームページを改定します。　新しいホームページは、大きく「①トピックス」、「②What‘s New」、「③プレスリリース」をトップページとし、その他の情報は「フッター」にまとめて掲示します。

① トピックス

ヘルスケアに関して押えておくべき重要情報、最新ニュース等を高頻度で更新しながら掲示します。

② What‘s New

JAHIで直近に開催された研究会、部会、年次大会、各種セミナー等の開催報告、開催予定の会合・イベント、JAHI関係者の動静ニュース等を高頻度で更新しながら掲示します。

③ プレスリリース

JAHIが記者会見等で公表するニュースリリースないしは関係省庁・関係団体等から発出されたヘルスケア関連声明・公表文書等を掲出します。

④ フッター

「JAHIとは」、「ヘルスケアの定義」、「協会概要」、「入会案内」、「寄附のお願い」、「サイトマップ」等、繰り返し確認していただく必要の無い情報はフッターにまとめましたので、必要に応じてアクセスしてください。

⑤ 会員専用ページ

会員の皆様には入会と同時に、会員IDとパスワードが発行されます。会員専用ページは、ＪＡＨＩ事務局から会員の皆様だけが閲覧できる情報を掲示します。さらに、会員専用ページには各研究会・各部会専用ページが設置できます。この専用ページは各研究会・各部会がそれぞれ責任編集し、独自の情報の発信に使うことができます。（ただし、ホームページへのアップの作業は事務局が一括して行います。）各構成員同士の情報連絡、研究会・部会同士のイベント・情報連携等にご活用ください。

（５）各種セミナーの開催

JAHIでは定例の年次大会やJAPANドラッグストアショー・ライフスタイルビジョン展における特別セミナーの他に、会員各位が新たなヘルスケア需要を開発し、商機を獲得されるような時々の重要テーマを選んだ会員向けの各種セミナーを多数開催しています。
例えば、ヘルスケアにおけるセルフチェックの重要性を問題提起した「セルフチェックによる健康維持・増進の最前線セミナー」、薬局再編の行方に問題提起した「緊急セミナー・薬局の現状と将来展望」、科学的・合理的な農業のあり方を示した「実例報告・農業のビジネスチャンス」などです。JAHIでは今後もヘルスケアの各領域の重要テーマを捉えて積極的にセミナーを開催します。

（６）個別相談日の活用

研究会・部会参加や各種セミナーへの参加のように、公開・セミ公開の活動利用の他に、個別企業・個人の非公開課題の問題解決のためには、JAHIの幹部・役員等が非公開で相談に応じる「個別相談日」の活用ができ、既に約30件の実績があります。規程により、相談内容の秘密は厳守されます。

（７）講師派遣・原稿執筆の依頼

JAHIではヘルスケアに関する行政、団体、教育機関等からの講師派遣や原稿依頼に応じています。受諾に当たっては、反社会的な組織からの受諾拒否などを定めた「JAHI講師派遣等に関する規程」によります。